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正社員・公務員・バイトの試用期間の退職・解雇・期間延長について初心者向きにわかりやすく解説。

◆試用期間の解雇における失業保険の仕組み

 本採用前の試用期間中、もしくは試用期間終了時に本採用と成らず解雇されてしまった場合。

 このような場合は、解雇後新たに就職活動を行う事になる訳じゃが、再就職ができるまでは収入源を失う事になる為、不安が大きく募るものじゃ。

 厚生労働省はこのような失業時の無収入状態を回避する目的で企業に雇用保険(失業保険・失業手当とも呼ばれる)に加入することを義務付けておる。

 ここでは、試用期間の解雇における失業保険の仕組みについて確認しておくとしよう。

◆試用期間でも失業保険は加入している

 失業保険は、正社員であっても本採用前の試用期間中の社員であっても原則として全ての労働者が加入している保険じゃ。

 失業保険の加入手続きは会社側が全て行なってくれているため本人が保険に加入しているかどうか気がついていないケースもあるが労働を行う以上は既に加入しておると考えても良いじゃろう。

 給与支払いの場合は給料から「雇用保険料」という名目で差し引かれている保険料がこの失業保険にあたるので確認しておくことじゃ。

 尚、離職時に失業保険の給付を受ける場合は、まず会社から離職票をもらう必要がある。

 そのため、既に解雇通知を受け離職している場合は、必ず離職票を発行してもらっておくことが大切じゃ。

解雇時の失業保険手続き【画像】

◆会社都合か自己都合か?

 試用期間中に解雇を宣告された場合の退職は、自己都合退職になるのか?それとも会社都合退職になるのか?この問題はやはり気になるところじゃろう。

 まず解雇とは本来、会社側の意志によるいわゆるクビの宣告でもあり、本人の意思で辞めたいと伝える自己都合退職とは性質が全く異なっておる。

 その為、解雇扱いとする以上、やはり原則として会社都合による退職として扱うことが基本となるのぉ。

 試用期間中は会社側に解雇の裁量権が幅広く付与されておる。

 解雇に至る理由には、怠慢な勤務態度や協調性の欠落など、様々要因が考えられるため一概に会社都合と決め付けることも難しいのが現実じゃ。

 しかし、本人によほどの落ち度がない限りは、試用期間中とは言え解雇扱いとなる場合は全て「会社都合による退職」であると考えておいて良いじゃろう。

 尚、試用期間で解雇となった場合に会社から貰う離職票の退職事由記載欄には会社都合であることを示す「解雇」と記載されておるかどうか必ず確認しておくことが大切じゃ。

会社都合か自己都合か?【画像】

◆新卒・新入社員の解雇時の失業手当は出る?

 試用期間の失業手当は、原則として試用期間が6ヶ月以上あることが失業手当の給付条件のひとつとなっておる。

 新卒の新入社員の場合は、初めての就職であることから過去に雇用保険に加入していた時期も無いため、純粋に試用期間が6ヶ月未満であれば失業手当はもらえない事になっておる。

 一般的な多くの企業の試用期間は3ヶ月から6ヶ月程度の期間が相場でもあるため、新卒社員が試用期間の退職による失業給付金を受ける事ができるケースはほとんど無いのが現状じゃろう。

◆再就職した場合の失業手当について

 現在の会社に再就職し試用期間を迎えている場合の失業手当に関しては、新卒の社員と違い仮に試用期間6ヶ月未満であったとしても失業手当の給付を受けることが可能となるケースもある。

 但し、以前の会社を辞めてから一度も失業保険の給付を受けておらず、かつ以前の会社を退社後一年以内である場合に限り失業手当の受給資格が生じる事になる。

 尚、上記条件を満たすケースでは以前の会社在職中の被保険者期間と現在の会社の被保険者期間(ここでは試用期間にあたる)の日数を通算することが可能となっておる。

再就職時の失業保険期間の計算【画像】

 例えば、前職でリストラにあってしまい会社都合で退職。

 その後、新しい就職先に就職したが、仕事がどうしても合わずに試用期間中に退職した場合。

 このようなケースでは前職で雇用保険に加入していた期間も通算して被保険者期間を計算する事ができるという訳じゃな。

◆試用期間の退職や解雇のポイント

 試用期間の退職や解雇における失業保険の扱いは、「6ヶ月以上の勤務」となっているかどうかが大きなポイントとなっておる。

 試用期間が終わり、晴れて本採用となることが一番嬉しい結果であるのは間違いないじゃろう。

 しかし仮に試用期間3ヶ月が過ぎ会社から延長の通達があった場合でも、あと3ヶ月頑張れば最悪でも失業保険給付資格を得られると前向きに考えることもできるかもしれんのぉ。