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正社員・公務員・バイトの試用期間の退職・解雇・期間延長について初心者向きにわかりやすく解説。

◆試用期間中に退職を行う際の退職方法

 本採用に向けてやる気満々で試用期間をスタートしたものの、「この仕事は自分には無理かもしれない?」と試用期間中に退職を検討し始めるケースもあるじゃろう。

 しかし、試用期間が終了する前に退職の申し出を行うのは気が引けてしまったり、また退職理由や迷惑のかからない退職のタイミングを考えるのは意外と難しいものじゃ。

 ここでは本採用に至る前の段階である試用期間中に退職を行う際の退職方法について確認しておくとしよう。

◆試用期間の退職は自己都合退職が大半

 試用期間中に退職するケースの多くは、労働者側の申し出によるものが大半であり、会社都合によって退職となるケースは稀じゃ。

 尚、試用期間中に自らの意思で退職を希望する場合、この退職の申し出は「自己都合退職」となる点をまず把握しておくことが大切じゃ。

 会社と労働者が締結する労働契約では退職として定めることができる事由として、

①自己都合退職
②定年退職
③期間契約の満了
④労働者の死亡
⑤休職期間の満了
⑥労働者の行方不明

 などの事由が定められておる。

 この事からも自己都合退職はしっかりと認められるべき退職方法のひとつである点を覚えておくことじゃ。

◆まずは退職の意志を伝えること

 退職の意志が固く、試用期間中に会社に退職の申し出を行う際は、まず退職を希望する旨を上司や人事の方に伝える事が大切じゃ。

 尚、この最初の退職申し出の際に大切な事は、自己都合退職であることを自らも理解している事と、退職の意志をしっかり伝えることが大切じゃ。

退職の申し出を行う際のポイント【画像】

 労働基準法では、自己都合退職に関して細かい退職理由などの規定はない。

 その為、労働者はいつでも自由に退職の申し出を行う権利を保有しておることになる。

 ①の退職の権利を保持しておる事をまずは本人が理解し、そして②の退職の申し出を必ず明確に伝えることが大切じゃ。

◆退職届け・退職願いのテンプレート・雛形

 退職の届出を明確に行うには、やはり退職届け、もしくは退職願いをしっかりと提出する事が大切じゃ。

 退職届の書式は一般的な「一身上の都合により~」という文面を記載するだけでよく、個人的な都合などを文章に残すことは好ましくないじゃろう。

 初めて退職届けを提出する場合は退職届け・退職願いのテンプレートを用意したのでチェックしておくことじゃ。

 尚、退職の申し出の際に提出する書類のタイトルは、「退職届」もしくは「退職願」のどちらでも問題ないのじゃが、退職届は意思表示が強く、退職願は希望という意味合いもあり意思表示がやわらかいといった特徴がある。

 後にも説明するが、どちらでも日付が明確に記載されておれば退職の申し出日を証明できる為、自己都合退職の場合は「退職願」とした方がより円滑に退職手続きが進みやすいと言えるかもしれんのぉ。

 また、退職希望日に関しては直属の上司にまず相談し日程を決めるのがベストじゃが、自分が希望する退職日に関しても明確に日程を定めておく事が大切じゃ。
⇒退職届け・退職願いのテンプレート・雛形はこちら

◆退職の申し出から2週間で雇用契約終了

 労働基準法では、退職の申し出があった日から2週間経過すると、自動的に会社と労働者間で締結されている「労働契約」が終了することになっておる。

 この2週間という期日は、「退職を申し出た日」から換算し、仮に会社側の同意が得られていないようなケースであっても2週間を経過すると契約が終了となる点が大きなポイントじゃ。

退職の申し出から2週間で退職が成立【画像】

 尚、ここで注意しておきたいのは、前項でも解説した通り、自己都合退社による退職の意思表示をしっかり示しておる場合に限るという事じゃ。

 もう仕事が辛いからと会社に連絡もせずに無断欠勤を続け、2週間が経過した時に退職が成立するという訳ではないのじゃな。

 また、契約期間を別途定めている「期間契約社員」「派遣社員」の場合は、労働契約を行う際に締結した契約期間が中心となる為、この2週間という規定から外れるケースもある。

 これは、期間契約や派遣契約の場合は、例えば会社の売上が集中する繁忙期や決算期など限定期間に人材を募集するなどのケースが多いためじゃ。

 その期間の即戦力として一定期間の労務契約を締結する形式をとっている場合の退職に関しては、派遣先や人事担当者に必ず退職規定や手続きの流れについて確認しておくことが大切じゃ。

【退職の申し出に関する確認ポイント】
◆退職を申し出た日から2週間を経過すると、仮に会社の同意が得られていない場合でも法的な雇用契約は終了となる
◆契約期間を別途定めている期間契約社員や派遣社員は別途締結している契約が優先されるケースもあるため確認が必要

◆即日退職は原則不可

 試用期間中に退職の意志が強くなり、退職の申し出を行った場合は、申し出た日から2週間で会社との労働契約が終了するのはここまで解説してきたとおりじゃ。

 しかし、労働契約の終了は2週間後となる点がわかると、逆に会社側は申し出のあった日から2週間は労働を命じる権利を保持しておる事も見えてくるはずじゃ。

 実際に会社は従業員から突然、自己都合退職を申し出てこられても、その後2週間はその従業員に対して労働を命じる事ができる権利を保有しておる事も労働基準法で定められておる。

 その為、本人が仮に即日退職を希望していたとしても、会社側が了承しない限り2週間は労働義務が生じる事を覚えておく必要があるのじゃよ。

【即日退職に対する扱い】
◆会社は退職の申し出を受けたとしても、申し出のあった日から2週間は労働を命じる権利を保有している

◆理想的な退職のタイミング

 試用期間中に退職を希望する場合は、なるべく早めに退職の申し出を行うことが大切じゃ。

 そして労働契約が終了となるのは申し出を行った日から2週間後であるため、退職のタイミングを検討している場合は、この2週間後に会社を退職するのが最も社会人らしい判断であると言えるじゃろう。

理想的な退職のタイミングとは?【画像】

  尚、現実的に雇用する側の立場となって考えると、2週間後に退職が決まっておりモチベーションが低下している可能性のある社員を雇用し続けるかどうかは迷う部分もあるはずじゃ。

 まだ試用期間中である事も考慮すると、次の人材育成に移行する方が効率的であるとの考えもあるじゃろうし、多くのケースで即日退職を受け入れておるのも事実なのじゃ。

 その事も踏まえ、退職願の退職希望日の記載は労働契約に合わせ2週間と記載しておき、口頭で実際の退職日を調整するように話し合いを設けるのがベストな選択と言えるじゃろう。

◆退職をする前に確認しておくべきポイントのおさらい

 試用期間中に退職する際は、退職希望日の2週間前までに退職の意志を示すことじゃ。

 これは会社、労働者の双方の時間の節約ともなる為、社会人としてとても大切なことじゃ。

 また、退職は退職事由として認められている自己都合退職という手段による退職であり、原則として即日退職はできない点も理解しておくこと。

 しっかりとした知識を持ち、退職の意志を示し退職期日を設定できたならば、この経験も大きな財産となるじゃろう。

 間違っても無断退職をして後で「退職の意思表示がなかった」などと問題に巻き込まれるような事のないようにしっかり手続きを行うことじゃ。