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正社員・公務員・バイトの試用期間の退職・解雇・期間延長について初心者向きにわかりやすく解説。

◆解雇の理由はいったい何なのか?

 試用期間が終わりに近づき、本採用になるかどうかの直前の時期は誰でも解雇となる可能性を考え不安になるものじゃ。

 自分は試用期間中、出来る限りの努力をしてきたし、仕事もしっかりこなすことができた。

 新卒の新入社員であれば、右も左もよくわからない状況ではあったが、大きなミスは無く休まずに会社に通い続けた。

 このような個人の思いとは関係なく、使用期間終了後、もしくは期間中に会社から解雇を告げられるケースも残念ながら多いものじゃ。

 「解雇の理由はいったい何なのか?」

 こんな疑問を抱えながらも、具体的な解雇理由を細かく提示してくれる企業も少ないため、精神的なダメージも大きくなりがちじゃ。

 ここからは、解りづらい解雇の理由となる項目、及び試用期間の解雇に関する法令上の扱いについて確認していくとしよう。

◆解雇理由は千差万別だが

 試用期間中、もしくは使用期間終了後に解雇通知書を渡された場合は、その書面のシンプルさに悲しくなるものじゃ。

 解雇に関する具体的な理由と思える記載は乏しく、どうしても解雇という結論に至った本当の敬意が知りたいと思われた経験をお持ちの方も多いのではないじゃろうか?

 一般的に解雇理由は各企業ごとの判断基準に基づくため、千差万別であり、これが解雇理由です。と言った答えは存在しない。

 しかし、企業が本採用とする、もしくは本採用を見送ると決断する際に考慮する代表的な項目をチェックすることで解雇理由の一端が見えてくるかもしれん。

◆会社が本採用の適否を判断する代表的な項目

 企業が試用期間中に解雇、もしくは本採用を見合わせ期間延長の判断を下す場合。

 この場合に企業が考慮する項目は多く存在するが、中でも代表的な項目を挙げると以下の4つの項目があると考えられる。

試用期間中の解雇4大理由【画像】

 社会人としては当たり前の項目も多く存在するが、これらの項目の多くは就業規則や社内規定で本採用基準として明確に定めておるケースも多いため、本採用を目指して頑張っている方は一度しっかり確認しておきたい項目でもあると言えるのぉ。

 では、ここからは試用期間中の解雇の代表的な4つの理由についてひとつずつ内容を確認しておくとしよう。

◆①欠勤・遅刻・早退などの健康状態

 会社が本採用を決定する際に、まず最初に考慮する項目が、この欠勤や遅刻、早退など社員としての最低限の自覚に関する部分じゃ。

 試用期間中に例えばインフルエンザに感染し病欠が続いた場合などについて考えてみるとしよう。

 感染症に感染した以上、会社に行くと感染源ともなり得る為、仕事を休むことは社会人として当然の事じゃ。

 しかし、会社によってはこのような病欠であっても「自己管理に難あり」と捉えるケースもあるじゃろう。

 本当に忙しくなる決算期などを迎えた時に、自己管理が甘く戦線離脱となると会社側にとっても大きな負担となる。

 そのため、欠勤や遅刻、早退などの健康状態を示す項目を重視しておる企業はとても多いのが現実じゃ。

◆②職務遂行能力

 ②の職務遂行能力は最も解雇理由となりやすい項目であると言えるじゃろう。

 能力を問わず年功序列で昇給が続いた終身雇用神話が崩壊し、欧米並みの能力主義が求められるようになってきた現在の日本では、個々の能力やスキルに関する項目は当然最重視される可能性があると言う訳じゃ。

 当の本人はある程度のレベルでこなせたと感じている仕事であっても、その会社が「戦力にならない」と判断したのであればそれまで。

 職務遂行能力は最大の解雇理由となり得るという事じゃ。

 尚、企業側はこの試用期間中に社員教育の一環として研修やスキルアップ講習を受けさせるなどの社員教育を実践しているケースも多い事を覚えておくことじゃ。

 解雇となった場合は、これらの手を施したが戦力として育つ可能性が低いとシビアに判断している可能性もあるのじゃ。

◆③勤務態度・協調性

 ③の勤務態度及び協調性とは、社会人として生活していく上での最低限の基本的な項目じゃ。

 多くの仕事ではたくさんの人が関連してビジネスが進行していくものじゃ。

 会社という組織の中で協調性も持ちながら仕事を行い、他の会社の社員や顧客と接する場面では、その会社の社員としての看板を背負っているという責任感のある人材を求める事は企業にとってごく自然な事じゃのぉ。

 その為、仮に②の職務遂行能力が優れていたとしても、勤務態度や協調性に掛ける場合は解雇理由となってしまう可能性があるのじゃな。

◆④保有資格や経歴の虚偽

 ④保有資格や経歴の虚偽とは、面接時など、採用選考に関わる事項で書面や口頭で確認していた点に偽りがあるケースの事じゃ。

 企業が面接段階で得られる情報は履歴書に記載されている資格や経歴、そして面談中の口頭上の情報だけじゃ。

 本採用となりたいが為に経歴に手を加えたり、実際に保有していない資格などを記載していた場合は解雇理由として十分であることは容易に解るのぉ。