◆試用期間とは？

　アルバイト雑誌や就職雑誌、求人情報をチェックしていると条件記載欄に「試用期間◯ヶ月」と記載されておることがある。

　アルバイトや仕事探しを何度もした経験がある方は、この試用期間という記載を何度も目にしたことがあるはずじゃ。

　ここでは、この試用期間とはいったいどのような期間に該当するのか？という点について確認しておくとしよう。

◆試用期間とは労働者の職務遂行能力や勤務態度を計る期間

　会社や企業は、面接や書類審査、選考などを行う事によって労働者の採用を決定したとしても、採用した労働者の実際の「職務遂行能力」や「勤務態度」などの適格性を計るには一定期間の時間がどうしても必要となる。

　その為、一般的に多くの企業では、本採用の適否を決定する前に試用期間を設け、労働者の勤務状態を見定める方法をとっておるのじゃ。

　この試用期間は、会社側にとっては本採用に繋がるか？もしくは不採用とするのかを決定するための大切な時間じゃ。

　また、労働者側から見ても、本当にこの会社で勤務を継続していくことが可能であるかを判断する大切な時間となるとも言えるのぉ。

◆試用期間の期間(長さ)の決まり

　本採用を行う前に取り入れる試用期間制度の長さは、どのように決められておるのじゃろうか？

　この試用期間の期間設定は実は法令による決まり事は一切定められておらんのじゃ。

　その為、試用期間が1週間であったり、1月や3ヶ月、時には半年などと企業や業種などにもよって長さがまばらとなっておる。

　尚、アルバイトやパートなどの場合は、正社員などと比較すると試用期間の大半が1ヶ月以内と短く設定されるケースが多くなっておる。

　対して、会社の正社員や契約社員などの場合は、3ヶ月程度に設定されるケースが多くなっておるのじゃよ。

◆会社は試用期間を設けなくても良い

　試用期間は各企業ごとに期間の長さを設定することが可能となっておることはここまで解説してきたとおりじゃ。

　尚、試用期間の設定は法令で義務化されておるわけでは無いため、試用期間を設定しなくてももちろん問題ない。

　もし、会社での社員の採用の際に試用期間を設ける場合は会社の就業規則内に試用期間に関する取り決めを記載しておくことが大切じゃ。

　これは、仮に試用期間中に適格性に欠けると判断し、解雇せざるおえない状況になった際に後々のトラブル対策となる。

　また、労働者側としても、もし試用期間が設定されている会社に務める場合、就業規則の試用期間の項に何ヶ月の試用期間が設定されておるかどうか一度確認しておくとよいじゃろう。

　但し、面接段階や試用期間前の本採用に至るかどうかわからない段階で就業規則を提示するような企業はほとんどないじゃろう。

　この場合は、まず試用期間の具体的な日数や本採用へのステップ、そして試用期間の延長の可能性について確認しておく事じゃ。

　もし面接を行っている人事担当社員が就業規則や試用期間の日数に関する具体的な提示を行ってくれない、もしくは最低限の法令を把握していないようであれば、試用期間終了後に「いきなり解雇」などと納得のいかない解雇を言い渡される可能性もある。

　また、試用期間は法令に制限のないものであるため、相当の理由がある場合は期間の延長も可能となっておる。

　その為、もし試用期間が曖昧で解りづらい場合は「この試用期間は御社の就業規則で定めている期間ですか？」と率直に確認してみる事が大切じゃ。

　大切な自分の時間を労務として提供する以上、就業規則の最低限の確認はしておきたいものじゃ。

◆公務員の試用期間

　公務員の場合の試用期間は民間企業の試用期間とは若干扱いが異なっておる。

　尚、民間企業に務める会社員やアルバイトなどの試用期間とほぼ同意の目的で設定されている公務員の試用期間と似たものとしては「条件附採用期間」と呼ばれる期間があるのじゃ。

　この条件附採用期間は国家公務員法や地方公務員法、そして自衛隊法などそれぞれの分野で期間が設定されており、この期間は民間企業の試用期間と同じように仮採用期間として扱われることになるのじゃよ。

　また、教職員に関しては教育公務員特例法第12条により条件附採用期間が1年となっておる。

　尚、条件附採用期間は、原則として公務員の身分保障の適用がな本人の意思に関わらず免職となる可能性があるのじゃ。